はじめに

最近マルチメディア化の推進に伴ってCALSが注目を浴びている。CALSとは、Continuous Acquisition and Life-cycle Supportの略称であり、日本語では生産・調達、運用支援統合情報システムと称されている。

CALSとは、開発・設計・調達から保守・運用までの各局面において、関連する全ての部門、企業等が情報を共有・活用することにより、あたかも一つの組織、企業のように連携して、開発、調達のリードタイムの短縮、生産性の向上、製品のライフサイクル全体を通じたコスト削減を図るためのシステムであり、さらには特定の機器、システムの制約を受けることなく、情報をデジタル化したまま従来の数値データのみならず、画像や音声を含めたマルチメディア情報のやりとりを可能にするものである。

アメリカにおいては、国防総省がCALSを適用しているが、連邦政府においても、全ての政府調達に対しCALSを義務付けようとしており、我が国の企業でもその運用を開始している状況にある。このような背景を踏まえ、本調査研究では、CALSの動向、アメリカを中心とした諸外国における適用事例等を調査分析し、我が国の行政機関におけるCALSの適用方策を検討した。

なお、本調査研究は、日本財団（財団法人 日本船舶振興会）より補助金の交付を受け、「行政情報システムの研究開発等」の一環として実施したものである。

また、本調査の企画立案、とりまとめ等に際しては、学識経験者、行政実務の経験者及び行政情報システム研究所をもって構成する委員会の審議を経て、また委細にわたる調査研究に関しては「NTTデータ通信 株式会社」の協力を得たものである。

調査にご協力いただいた関係各位に謝意を表するとともに、本報告書が各機関の業務推進の一助となれば幸いである。

平成9年3月

社団法人　行政情報システム研究所

目次へ　　　次ページ